岡崎市の派遣する耐震診断員として診断調査しました |
私は愛知県木造住宅耐震診断員で、愛知県や岡崎市の耐震診断員として登録されています。
一級建築士である嫁さんを補助員として、一緒に行きました。
土壁の家で、家の内外だけでなく、屋根裏に入ったり、床下にも、もぐりました。
今後、調べたことをもとに、報告書作成業務をします。
東海・東南海・南海地震の今後30年以内の発生確率は各々87%、60%、50%ですが、1つの地震をきっかけに3つ連動して、巨大な地震が起きる可能性があります。
「今後30年以内」と聞くと、楽観的に考え、「30年後でしょ」、と遠い先と思い込みたくなりますが、そうではありません。
地震はいつ起こるか分かりません。
それは明日かもしれません。
岡崎市に限らず、自治体に申し込めば(条件はありますが)、昭和56年5月以前の建物は無料で耐震診断をしてもらうことができます。
耐震改修工事の補助金も、もらえます。
耐震診断調査についての岡崎市の該当ページはこちら。
建築物の耐震改修促進法の改正があり、平成25年11月25日より施行されました。
不特定多数が利用する大型建築物や避難路沿道の建築物などに対して、耐震診断とその結果報告が義務付けられることになります。
また、耐震診断と耐震改修の努力義務の対象範囲も拡大されます。
従来は、一定の建築物に限定されていましたが、今後は住宅や小規模建築物などを含むすべての旧耐震基準建築物が対象となります。
戸建て住宅の耐震診断は「義務」ではないですが、「努力義務」になりました。
ただし、自治体が指定する重要な避難路沿道の建築物についても、一定の高さの旧耐震基準建築物には耐震診断と結果報告が義務付けられ、この対象にはマンションやビル、住宅なども入ってきます。
国土交通省ホームページでの発表
耐震対策緊急促進事業実施支援室