地盤の安全「見える化」 |
「地盤の安全「見える化」に商機あり」 映像が見られます。
東日本大震災以降、建物だけでなく、地盤の安全に対する関心が高まりを見せています。一般消費者にとって分かりずらい、地盤の情報を提供する企業が増えています。東京・墨田区の「ジャパンホームシールド」。消費者のために、自然災害による土地のリスクが分かる「土地情報レポート」を1万5,000円で販売しています。東京・中央区の「地盤ネット」は、地盤の「見える化」を打ち出し、ビジネスを拡大しています。地盤ネットが提供する「地盤セカンドオピニオン」は、同業他社が手掛けた地盤調査の結果を再判定してくれるサービス。「過剰な地盤改良工事の恐れはないか--」。一般消費者が抱えるこうした不安にこたえ、第3者の立場で再解析してくれます。大切な家を守るのに有効な、地盤をめぐるビジネスに注目です。
私たちは、普段の設計において、必ず、地盤調査を依頼しています。
5年前に施行された、住宅瑕疵担保履行法以降は、工務店が瑕疵保険に入るためには、地盤調査が必要なので、ほとんど義務付けとなりましたが、それ以前は、何も義務付けがなく、地盤調査を行わずに、建てられた家もたくさんあると思います。
(私たちの設計では、法施行以前の家も地盤調査を行っています)
私たちは、、上記にあるような、地盤保証会社である、地盤ネット(株)やハウスワランティ(一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構)などに、地盤調査データや地盤調査報告書を渡して、無料解析を行ってもらっています。
ハウスワランティは、複数の構成会社からつくられており、ジャパンホームシールドもそのひとつです。
解析の結果、地盤補強が必要かどうか、必要であれば、どんな種類の補強が必要になるか、どんな基礎形式にしなければ、ならないかが、分かります。
地盤がいい時は、地盤改良不要という判定が出る時もあります。
地盤調査は、地盤改良工事を行わない、地盤調査専門の会社に依頼しています。
地盤保証と同じく、第三者性を保つためです。
地盤改良工事を行う会社に、地盤調査を依頼すると、高額の地盤改良工事がしたいがために、本当は、地盤改良が不要なのに、「こんな地盤改良が必要になります」と報告書が書かれる可能性がありえます。
地盤改良工事を行う会社の地盤調査費は、格安であり、利益が出ないと思われるからであり、地盤調査は、地盤改良を行ってもらうための、営業戦略の一部になっていると思われるのです。
これは、工務店やハウスメーカーに地盤調査を依頼しても、地盤調査を地盤改良工事を行う会社に、発注するケースがほとんどだと思いますので、同様です。
住宅の価格競争が激しい現在、工務店やハウスメーカーは、建物での利益不足を、地盤という一般消費者によくわからないところで、地盤改良費に高額上乗せ請求して、補っている会社もあると聞きます。
地盤調査を行う前には、周辺の地盤調査データを地盤調査会社からもらったり、調べたりして、どんな調査が必要になるか、あたりをつけます。
地盤がよくないとかの場合は、簡易なスウェーデン式調査よりは、費用はかかりますが、精密なデータが得られるボーリング調査(標準貫入試験)をお勧めしています。
さらに、愛知県や市町村の防災マップなどで液状化の起こりそうな土地であることが分かった場合は、ボーリング調査時に得られた土を使って、液状化試験を行うことをお勧めしています。
いくら、頑丈な家を建てても、地盤が弱ければ、何にもなりません。
地盤保証は、法律的な義務付けはなく、地盤保証費はかかりますが、長期に保証されることを考えれば、わずかな費用なので、ぜひ入ることをお勧めしています。
万一、地盤が原因で傾いたりした時は、その復旧費用が保証されます。
その入る先は、地盤改良会社の地盤保証ではなく、(株)地盤ネットやハウスワランティなどの第三者性のある、地盤保証会社がいいです。
地盤改良会社がつぶれたら、何の保証もなくなってしまう可能性があるのに対し、地盤保証会社は大手損害保証会社と提携しており、万一、地盤保証会社がつぶれても、エンドユーザーに影響がないようにしてあるからです。